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オスプレイ墜落現場

オスプレイ墜落現場に行ってきました。
辺野古から大浦湾と北上し、カヌチャベイホテルの前を過ぎると、すぐ安部(あぶ)の集落があります。
安部公民館の前を通ると、すぐ海に出ました。
海に出ると、砂浜が広がり、そこには10名くらいの米兵と、親子で砂遊びする地元の方らしい家族の姿がありました。
DSC_1135.jpg

左の方に岩場があり、その先が墜落現場です。
岩場に進むと、沖縄県警による第1の規制線がありました。
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ここから先はマスコミしか入れないと言われたのですが、弁護士であることを名乗って交渉したところ、どこかに電話をして確認し、
通してもらうことができました。(弁護士にはこの程度の特権はあるようです。)
岩場を少し歩くと、日米で管理しているという第2の規制線。その手前にマスコミが多数いました。
DSC_1121.jpg

第2の規制線の先に、オスプレイのプロペラ部分らしきものが2本立っていました。干潮時には全て露出しそうな位置です。
そばにいたマスコミの方に聞くと、コクピット部分はいつの間にか(夜の間に)回収されていたとのことです。
DSC_1124.jpg

今日は、日曜日だからか、それとも波が高いせいか、何も作業はしていませんでした。
しばらく様子を見ていると、荒波の中、海上保安庁のゴムボートが近づいてきましたが、オイルフェンスの周囲をしばらくゆらゆらして、そのまま帰って行きました。何しに来たんだろう?
DSC_1131.jpg

ほんと、安部の集落からすぐそばに墜落したことを実感。
また、日本であるにもかかわらず、日本の警察も海保も手出しできない様子を目の当たりにして帰ってきました。
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国地方係争処理委員会の判断を受けて

国地方係争処理委員会の判断を踏まえて、国と沖縄県の次の行動が注目されている。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-307114.html
 
 地方自治法254条の14第2項は、「委員会は、・・・国の行政庁の行つた国の関与が違法でないと認めるときは、理由を付してその旨を当該審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関及び当該国の行政庁に通知する」「当該国の行政庁の行つた国の関与が違法であると認めるときは、当該国の行政庁に対し、理由を付し、かつ、期間を示して、必要な措置を講ずべきことを勧告する・・・」と定めている。
 今回、委員会は、国(国交大臣)による本件是正の指示が違法か違法でないかの判断を示さなかった。委員会は、判断を示さない理由について、「肯定又は否定のいずれかの判断をしたとしても、それが国と地方のあるべき関係を両者間に構築することに資するとは考えられない。」と述べている。そして、「国と沖縄県は、普天間飛行場の返還という共通の目標の実現に向けて真摯に協議し、双方がそれぞれ納得できる結果を導き出す努力をすることが、問題の解決に向けての最善の道」と指摘している。

 福岡高裁那覇支部の和解勧告に続いて、国地方係争処理委員会も、国と沖縄県に対し、法的な闘争ではなく協議によって問題を解決するよう求めた。その指摘は極めて重い。

 これに対し、菅官房長官は、沖縄県から取消訴訟を提起するべきであるとの考えを示している。しかし、このような指摘は全くの間違いである。
 すなわち、福岡高裁那覇支部で成立した和解条項によれば、沖縄県は、①委員会が是正の指示を違法でないと判断した場合、②委員会が是正の指示を違法と判断した場合に、その勧告に定められた期間内に国が勧告に応じた措置をとらないときは、取消訴訟を提起するとされている。今回、委員会は、是正の指示を違法とも違法でないとも判断していない。したがって、沖縄県が、福岡高裁那覇支部の和解に基づいて取消訴訟を提起する必要はない。
 和解によらずとも、「委員会の審査の結果又は勧告に不服があるとき」は、沖縄県は是正指示の取消訴訟を提起できる(地方自治法251条の5第1号)。しかし、委員会は、国及び沖縄県に対し、法的な闘争ではなく協議によって問題を解決するよう求めている。これは沖縄県のスタンスと同一である。つまり、沖縄県には委員会の審査の結果に不服はないのであるから、沖縄県から取消訴訟を提起する必要はない。もちろん、委員会が白黒付けなかった点を不服として沖縄県から取消訴訟を提起をすることも考えられるが、それは沖縄県が判断すれば良いことである。国から、「沖縄県から取消訴訟を提起すべき」などと指摘される筋合いはない。

 報道によると、国は、沖縄県が取消訴訟を提起しないなら国から違法確認訴訟を提起する方針とのことである。国は、福岡高裁那覇支部と国地方係争処理委員会の双方から、法的闘争ではなく協議による問題解決を求められたのに、ろくな協議もせずに再び法廷闘争をしようとしている。その強権的姿勢こそ、厳しく批判されるべきだ。
 国地方係争処理委員会は、「国と地方公共団体は、本来、適切な役割分担の下、協力関係を築きながら公益の維持・実現に努めるべきものであり、また、国と地方の双方に関係する施策を巡り、何が公益にかなった施策であるかについて双方の立場が対立するときは、両者が担う公益の最大化を目指して互いに十分協議し調整すべきものである。」とも指摘している。これは、国の「外交・防衛は国の専権事項」という主張を排斥し、沖縄県と協議を尽くせと指摘しているものと考えられる。
 国の強硬路線は、福岡高裁那覇支部に続いて、国地方係争処理委員会でも否定された。追い詰められているのは、国の方である。

国対沖縄県の和解について

国が沖縄県を訴えていた代執行訴訟等2件の裁判で、3月4日、和解が成立した。
その内容は、沖縄県のHPにアップされている。
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/henoko/
最終的な和解条項もさることながら、1月29日に裁判所が提示した和解案の中身は大変注目すべきものであるから、ぜひ目を通して頂きたい。
和解の内容は繰り返し報道されているとおりである。工事が止まるという点で、県が単に代執行訴訟で勝ったよりもさらに県に有利な内容であり、県にとってみれば100点満点を上回る勝訴的和解である。

今回の和解については、その射程について議論がされている。いや、本来その射程は明らかなのだが、あえてそれを曲解しようとする人たちが政府・自民党の中にいる。

翁長知事は、3月8日の県議会で、和解の射程は「埋立承認取消」の是非に限られており、その他の知事権限には及ばないと答弁した。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=157660
本和解の当然の解釈である。まともな法律家が和解条項を読めば、当然そのように解釈する。

「問題にしたい人たち」が問題にしているのは、和解条項の第9項である。
9項は、国と県知事は、是正指示の取消訴訟判決確定後は、直ちに、判決に従い、その主文とそれを導く理由の主旨に沿った手続を実施するとともに、その後もその趣旨に従って互いに協力して誠実に対応するという内容である。
これをもって、是正指示の取消訴訟で県が敗訴したならば、県知事には全く対抗手段がなくなるかのような議論をする人たちが政府・自民党筋にいる。しかしこれは明らかなウソだ。

ここでいう「是正指示」とは、国が、県に対し、「『埋立承認取消』を取り消せ」というものだ。その取消訴訟とは、「『埋立承認取消を取り消せという国の是正指示』を取り消せ」というものだ。和解条項9項は、その判決の結論に誠実に従うことを確認しただけだ。
仮に、是正指示の取消訴訟で県が勝ち、国が負けた場合、翁長知事の埋立承認取消が正当であったと確定する。つまり、仲井眞前知事の埋立承認は完全に効力を喪失するので、国が埋立をすることはできなくなる。国にこれ以上とる手立てはなく、辺野古新基地建設はジ・エンドである。
他方、是正指示の取消訴訟で国が勝ち、県が負けた場合はどうか。
翁長知事の埋立承認取消が取り消されるので、仲井眞前知事の埋立承認が復活する。重大なことではあるが、それだけのことである。
埋立承認取消が取り消されたからといって、新たな問題が生じた場合に、埋立承認の撤回ができることは明らかだ。そうでないと、国は埋立の過程でどんな違法を犯しても取り締まりされないことになってしまう。
また、内容も分からない将来の設計変更の承認申請に対し、県知事がすべて承認しなければならないというのも、ばかげた話である。例えば環境に悪影響を与える設計変更申請があった場合には、当然県は厳格な審査を行い、承認するかどうかの判断をしなければならない。

法律家であれば、裁判所で和解をする際、その射程について疑義が生じないよう、和解条項にきちんと反映をしてもらう。
和解条項9項の文言から、将来にわたって埋立承認撤回ができなくなるとか、設計変更申請は承認しなければならなくなるとか、そのような結論を導くのは絶対に無理だ。

福岡高裁那覇支部は、和解案提示の際、「仮に本件訴訟で国が勝ったとしても、さらに今後、埋立承認の撤回がされたり、設計変更に伴う変更承認が必要となったりすることが予想され、延々と法廷闘争が続く可能性があり、それらでも勝ち続ける保証はない。むしろ、後者については、知事の広範な裁量が認められて敗訴するリスクは高い。」と指摘している。法律実務家であれば、誰しもがそう考える内容だと思うが、高等裁判所は明確にこの点を忠告した。

沖縄県知事と名護市長がぶれない限り、辺野古新基地は絶対にできない。
追い詰められているのは、国の方である。



国土交通大臣による執行停止決定と是正勧告の矛盾

 翁長沖縄県知事による公有水面埋立承認取消について、沖縄防衛局が国土交通大臣に審査請求と執行停止申立をしていた件で、10月27日、国交大臣は執行停止を決定した。あわせて、同じ日の閣議で、国土交通大臣が沖縄県知事に対して是正を求めたうえで、従わない場合は代わりに埋め立てを承認する「代執行」の手続きを進めることを了解し、10月28日には、国土交通大臣が、翁長知事に対し、「公有水面埋立法に基づく埋立承認の取消処分の取消しについて(勧告)」を発した。

10月27日執行停止決定
https://www.sugarsync.com/pf/D6396602_05650881_6507510

10月28日是正勧告
https://www.sugarsync.com/pf/D6396602_05650881_6507526

 同じ国交大臣による10月27日付け執行停止の「決定書」と、10月28日付け「勧告」。この二つの文書を読んで唖然とした。相矛盾することが平気で書いてあるではないか。
 10月27日付け決定書は、わずか4頁の文書で、沖縄防衛局の執行停止申立をなぞっただけのものである。沖縄県が提出した千頁近い意見書をきちんと検討したとは到底思えない代物であった。
 そして10月28日の勧告。これは代執行の前提となるもので、県知事が勧告に従わない場合に、国交大臣は代執行命令を求めて福岡高裁那覇支部に訴訟提起することになる。
 10月28日の勧告には、翁長知事の「承認取消」が違法であると書いてあるが、なぜ違法なのか、全く理由が記載されていない。そして、驚くべきは以下の一文である。
 貴職が行った取消処分について、法その他の法令には他の機関がこれを取り消す規定はなく、かつ、貴職は一貫して公有水面埋立てにかかる事業の阻止を主張していることから、取消処分を維持する意思は固いと言わざるを得ず、地方自治法第245条の8第1項から第8項までに規定する措置以外の方法によってその是正を図ることが困難であります。

 国交大臣は、10月27日には、沖縄防衛局の申立を認めて執行停止決定を出している。これはつまり、沖縄防衛局の審査請求適格を認めたということであり、審査請求手続きで「翁長知事の承認取消処分」の取消しができるという意味である。
 にもかかわらず、翌28日の勧告で、国交大臣は、翁長知事が行った取消処分について、「法その他の法令には他の機関がこれを取り消す規定がないから、代執行以外の方法でその是正を図ることは困難」としている。
 明らかに矛盾しているではないか。

 私は、今回国が手続きをとるとすれば、国交大臣による代執行であり、沖縄防衛局による審査請求・執行停止申立は手続きとしておかしいと考えている。(代執行しろという意味ではない。あくまで手続き上の正当性の問題である。)
 10月28日の国交大臣の勧告で、「法その他の法令には他の機関がこれを取り消す規定はな(い)」としたのは、審査請求は無理筋と認めたと言うことか?だとしたら、沖縄防衛局の審査請求は速やかに否定されなければならない。

 それにしても石井啓一という国交大臣。わずか1日違いで明らかに矛盾する文書を出すとは、何を考えているのか。それとも何も考えていないのか。矛盾に気づいてすらいないのか。いずれにせよ、大臣に相応しくないことだけは明らかである。

国交大臣による執行停止決定と、代執行の閣議了解について

 翁長沖縄県知事による公有水面埋立承認取消について、沖縄防衛局が国土交通大臣に審査請求と執行停止申立をしていた件で、10月27日、国交大臣は執行停止を決定したとのことである。
あわせて、同じ日の閣議で、国土交通大臣が沖縄県知事に対して是正を求めたうえで、従わない場合は代わりに埋め立てを承認する「代執行」の手続きを進めることを了解したという。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151027/k10010283881000.html

 茶番にも程があり、これを表現する的確な言葉が見つからない。
 まず、公有水面埋立承認をめぐる一連の手続きに国交省が関与したのは、沖縄防衛局が審査請求と執行停止申立をした10月14日が初めてである。そして、沖縄県が千頁近い反論書類を提出したのが22日である。わずか2週間にも満たない間に何を審査したというのか。
 そして、沖縄防衛局による審査請求と執行停止申立は、沖縄防衛局が「自分は一事業者(一般私人)である」と称して、行政不服審査法を利用して行ったものである。国交大臣が執行停止を認めたということは、沖縄防衛局は一事業者(一般私人)と認めたということである。軍事基地を作る埋立を一般私人として行うなど、あまりにばかばかしい話だ。

 それと同じ日に、国交大臣と防衛大臣を含む閣議で、「代執行」の方針を了解したというのであるから、これはもはやあきれるしかない。一般私人と称する者と、その不服申立を受けた者が、今度は仲良く閣議に同席し、「代執行」というまさに国家権力を行使する方針を確認したというのである。場当たり的にも程があるではないか。
 繰り返すが、沖縄防衛局は、自分は一般私人だと言って、県知事による承認取消に対する審査請求と執行停止を国交大臣に申し立てた。そして、国交大臣はこれを認めて、執行停止を決めた。つまり、沖縄防衛局を一般私人だと認めた。
 では、本当に純粋一般私人(企業)が公有水面埋立免許を求め、県知事がこれを認めなかった場合、国が代執行の手続きをとることがあり得るであろうか?そのような場合は、純粋一般私人(企業)は国交大臣に審査請求を求め、これが認められないなら訴訟提起するはずである。純粋一般私人(企業)の免許申請を県知事が認めなかった場合に、国が代執行を行うなど、現実的にあり得ない話である。

 そして、地方自治法は、代執行の前提となる「勧告」の要件を以下の通り定めている。
 地方自治法245条の8第1項
各大臣は、その所管する法律若しくはこれに基づく政令に係る都道府県知事の法定受託事務の管理若しくは執行が法令の規定若しくは当該各大臣の処分に違反するものがある場合又は当該法定受託事務の管理若しくは執行を怠るものがある場合において、本項から第八項までに規定する措置以外の方法によつてその是正を図ることが困難であり、かつ、それを放置することにより著しく公益を害することが明らかであるときは、文書により、当該都道府県知事に対して、その旨を指摘し、期限を定めて、当該違反を是正し、又は当該怠る法定受託事務の管理若しくは執行を改めるべきことを勧告することができる。


 つまり、他の方法によって是正を図ることが困難かつ放置することにより著しく公益を害することが明らかという要件が課されている。
 今回、国交大臣が沖縄防衛局による行政不服審査法に基づく執行停止申立を認めたということは、代執行以外の方法があるということではないか。明らかな自己矛盾である。

 もはや安倍自公政権に法治国家を名乗る資格はない。

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