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辺野古アセス訴訟・最高裁決定に対する声明

辺野古・環境影響評価手続やり直し義務確認等請求訴訟の
上告棄却・不受理決定に対する抗議声明

 名護市辺野古への普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価手続(環境アセス)について周辺住民等が手続のやり直し義務ないし違法性の確認及び損害賠償を求めていた訴訟の上告審で、最高裁判所は、2014年12月9日、上告の棄却と、上告受理申立の不受理を決定した。

 本決定は、法廷を開くことのないまま、憲法違反等の上告理由はなく、法令解釈に関する重要な事項を含み最高裁で受理すべきものとは認められないとして、住民らの訴えを門前払いしたものである。
第一審那覇地方裁判決及び控訴審福岡高等裁判所那覇支部判決は、いずれも、環境影響評価手続における国民の意見陳述権は、個別具体的な権利ではなく、法律上保護された利益にも当たらないとして、意見陳述権が侵害されたことを理由とする請求は認められない、と判示するもので、極めて不当な判決であった。最高裁は、住民らの上告・上告受理申立を門前払いし、結果的に控訴審判決を維持したものであり、不当な決定であるといわなければならない。
一連の判決・決定は、環境影響評価の名にも値しない手続が行われても、司法はこれを何らコントロールできない、ということを表明するものであり、環境影響評価手続制度を徹底的に無意味にするものである。司法の任務の放棄と断ぜざるを得ない。

 ただし、今回の最高裁決定により維持された控訴審判決は、訴えの利益が問題とされたものであり、辺野古の環境影響評価手続を適法と判断したものではないことは、これまで繰り返し指摘してきたとおりである。

国は、2013年3月22日、沖縄県民の民意を無視して公有水面埋立承認申請を行い、同年12月27日、仲井真沖縄県知事は公約に反してこれを承認した。仲井真知事は、自ら「環境の保全上重大な問題がある」と指摘し、「移設案を実現することは事実上不可能」とする意見書を提出した環境影響評価手続を無視して、公有水面埋立承認を行った。
 仲井真知事の埋立承認を受け、住民らは、那覇地方裁判所に、承認処分の取消訴訟を提起し、現在係属中である。
 そして、埋立承認をした仲井真知事は、2014年11月16日の沖縄県知事選で、県民の審判を受け、県知事の座を去ることとなった。
 同年12月10日、県知事選で圧勝した翁長新知事が着任した。翁長新知事は、仲井真知事による埋立承認に法的瑕疵がないかを検証し、瑕疵があればこれを取り消すことができると述べている。
 今回の最高裁判決は、これら承認処分取消訴訟や、翁長新知事による検証作業には何ら影響を与えるものではない。むしろ、環境影響評価手続の過程で住民らが意見を述べる機会が権利として保障されていないのであれば、尚更、埋立承認処分を事後的に正す機会が保障される必要がある。また、県民の負託を受けた新知事が、過去の行政処分を検証し、瑕疵があれば取り消せることも当然である。

 沖縄県民は既に過剰な基地負担を被っており、これ以上の基地負担は受け入れがたい。その民意は、沖縄県知事選でもはっきりと示された。
 国は、辺野古への普天間飛行場代替施設の建設を断念すべきである。

2014年12月11日
辺野古・違法アセス訴訟原告団
団長  安次富 浩
辺野古・違法アセス訴訟弁護団
団長  三宅 俊司

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=94299
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