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これは三権分立と地方自治の完全否定だ

沖縄県が、沖縄防衛局に対し、岩礁破砕許可時の条件に基づく停止指示をしたのに対し、沖縄防衛局は、農水大臣に審査請求を行った。これに対し、沖縄県知事が、防衛局の審査請求は不適法との意見書を農水省に提出した。
辺野古「岩礁破砕は明白」知事、農水省に意見書

今回の手続きは論点が様々あり、いずれも防衛局の不当性は明らかだと思うが、辺野古に限らず、一般的に見てもゆゆしき問題がある。
今回の手続きは、はっきりいって、三権分立と地方自治の完全否定である。法的に難しい話が含まれているが、問題を指摘しておきたい。

今回の防衛局の申立は、地方自治法255条の2第1号に基づいている。(いわゆる「裁定的関与」)
第255条の2
他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、法定受託事務に係る処分又は不作為に不服のある者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に対して、行政不服審査法 による審査請求をすることができる。
一 都道府県知事その他の都道府県の執行機関の処分又は不作為 当該処分又は不作為に係る事務を規定する法律又はこれに基づく政令を所管する各大臣

実は、この法律自体、批判が強い。法定受託事務は、地方公共団体の事務であるため、国は地方公共団体の上級行政庁には当たらない。上級行政庁でもない国が、なぜ、地方公共団体の判断を覆せるのか?という問題があり、批判的な行政法学者も多い。
要するに、審査請求人が一般私人であったとしても、地方公共団体の判断を、上級行政庁でもない国が覆すことができてしまうという問題がある。これは、国と地方との役割分担に反する。
しかも、この場合、国と地方公共団体との間の係争処理等を定めた条文が適用除外されている。また、行政不服審査法上も、処分庁(この場合沖縄県)からの取消訴訟などが規定されていない。つまり、条文を文字どおりに読むなら、県が裁判所の判断を仰ぐ手段がない可能性がある。
これはおかしいということで、訴訟ができると主張する学者もいるが、少なくとも条文上は手続きが明記されていない。

以上は、審査請求人が一般私人であったとしても生じる問題である。

今回は、沖縄防衛局は、自分は一事業者(一私人)であると称して、審査請求を行っている。
国の組織である沖縄防衛局が、沖縄県の判断を不服として、国の組織である農水省に審査請求をしているのである。
そして、農水大臣が、防衛局の審査請求を認め、沖縄県の停止指示を取り消した場合、条文だけを見る限り、地方公共団体と国との紛争調整を定める規定が使えず、かつ、沖縄県が裁判所へ訴えて是正を求めることもできない可能性がある。

こんなことを認めれば、辺野古に限らず、国が事業者である事業は、国のやりたい放題ではないか。
地方公共団体の権限を全否定し、裁判所の関与も否定するならば、三権分立と地方自治の完全否定だ。
こんなことが許されていいのだろうか?

地方自治法255条の2が引用する行政不服審査法は、「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。 」法律である(第1条)。

国が行政不服審査法に基づく手続きを利用することなど、法は予定していないし、むしろ、認められないと解釈するべきだ。

沖縄防衛局の審査請求は、絶対に認められるべきでない。
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