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植草一秀氏による翁長知事批判について

植草一秀氏が、ブログで翁長県知事批判を繰り返している。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
 私は、植草氏のブログは以前から時々拝読していて、経済に疎い私には、勉強になることが多々ある。ただ、昨年の県知事選から現在に至る沖縄問題についての発言には、首をかしげざるを得ない。

 植草氏は、翁長知事が仲井真前知事のした公有水面埋立承認を取消・撤回しないことを、繰り返し批判している。さらには、翁長知事が取消・撤回しない目的が、あたかも工事を進捗させるためであるかのような見出しまでつけている。これはうがった見方が過ぎるのではないか。

 そして、公有水面埋立承認の取消・撤回で、辺野古の問題が解決するような認識は、間違いと言わざるを得ない。
 もちろん、埋立承認の取消・撤回は重要で、私自身も、翁長知事が埋立承認を一刻も早く取り消すことを希望している。
 しかし、埋立承認の取消・撤回は、植草氏が言う「実効性・即効性がある唯一の方策」にはならない可能性がある。このことを見過ごすべきではない。
 というのは、岩礁破砕許可時の条件に基づく停止指示に対し、沖縄防衛局が農水大臣に審査請求したのと同じ手法が、埋立承認の取消・撤回でも使えてしまう可能性があるからだ。
 国(沖縄防衛局)が国(農水大臣)に対して審査請求できてしまう問題点については、先日のブログで指摘させて頂いた。
 そして、公有水面埋立法に基づく県知事の承認も、岩礁破砕許可と同じく、「法定受託事務」である。したがって、翁長知事が埋立承認を取消・撤回しても、沖縄防衛局が、今度は国交大臣に対し、審査請求と執行停止を申し立てる可能性が高い。そうすると、岩礁破砕の停止指示の時と同様、国交大臣の判断で、翁長知事のした取消・撤回の効力を無にされてしまう可能性が高い。
 岩礁破砕許可と、公有水面埋立承認では、根拠となる法令の構造が違うので、全く同様に同じ手が使えるかについては疑問があるが、少なくとも使えてしまう可能性がある。

 つまり、埋立承認取消・撤回だけでは、工事を停止させることができない可能性が高い。

 植草氏は、5月4日付けのブログでも、県知事が承認を取消・撤回すれば、「国は法廷闘争に持ち込むと予想されるが、知事権限で埋め立て承認を撤回することにより、辺野古米軍基地建設をまずはストップさせることが可能になると考えられる」と述べている。
 正直申し上げると、私も、岩礁破砕の停止指示問題が起きるまでは、そう考えていた。
 しかし、翁長知事の岩礁破砕の停止指示に対し、国(沖縄防衛局)は、行政不服審査法に基づく審査請求・執行停止という裏技を使ってきた。恥ずかしながら、私には予見できていなかった。そして、同じ手が埋立承認の取消・撤回にも使えてしまう可能性が高い。そうである以上、埋立承認を取消・撤回したその後のシナリオを、一から考え直す必要がある。承認取消・撤回は、重要なことではあるが、「実効性・即効性がある唯一の方策」と位置づけることは、現時点ではできない。

 繰り返しになるが、それでも埋立承認を取消・撤回することは重要で、私もそれを願っている。
 しかし、翁長知事は、埋立承認を取消・撤回しても、沖縄防衛局が国交大臣に審査請求をしてくる可能性があり、国交大臣の判断で取消・撤回の効力が無にされてしまう可能性を考えて、さらに次の手を考えなければいけないし、考えているはずだと私は信じる。
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