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埋立承認取消目前

 今朝の報道によると、翁長知事は、10月13日にも仲井真前知事の埋立承認を取り消す方針だという。
 翁長知事誕生後、辺野古を巡っては様々な出来事があったが、埋立承認を取り消すがどうかは最大の焦点であった。埋立承認を取消すれば、沖縄防衛局による埋立の法的根拠が失われる。埋立承認の取消は辺野古新基地建設を止める切り札だと考えられていたからである。
 翁長知事誕生を支えた革新側の人たちは、翁長知事が少しでも早く承認取消することを願っていた。しかし、翁長知事は保守の人である。その手法はとても手堅く、時間がかかっている。沖縄県民には、県外移設を公約に掲げながら手のひらを返した仲井真前知事のトラウマがある。また裏切られるのではないか、と疑心暗鬼になるのも無理はない。
 翁長知事は、ゆっくりと、確実に、承認取消に向けて足を進めてきた。
 まず、翁長知事は、第三者委員会を立ち上げ、仲井真知事の埋立承認に瑕疵がないかを諮問した。その後の国との法廷闘争を考えれば、このような慎重な手続は必要であったと思う。
 翁長知事がさらに慎重にならざるを得なくなったのは、2015年3月、沖縄県が沖縄防衛局に対して岩礁破砕許可時の条件に基づく停止指示をしたのに対し、沖縄防衛局が農水大臣に審査請求と執行停止申立を行うという「禁じ手」を使ったからだ。
 沖縄防衛局の申立は、地方自治法255条の2第1号に基づいている。

  地方自治法255条の2
 他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、法定受託事務に係る処分又は不作為に不服のある者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に対して、行政不服審査法 による審査請求をすることができる。
一 都道府県知事その他の都道府県の執行機関の処分又は不作為 当該処分又は不作為に係る事務を規定する法律又はこれに基づく政令を所管する各大臣
 

 この法律には強い批判がある。法定受託事務は地方公共団体の事務であるため、国は地方公共団体の上級行政庁には当たらない。上級行政庁でもない国が、なぜ、地方公共団体の判断を覆せるのかという問題がある。
 これは、審査請求人が一般私人であったとしても生じる問題である。
 沖縄防衛局は、自分は一事業者(一般私人)であると称して、審査請求を行った。国の組織である沖縄防衛局が、沖縄県の判断を不服として、国の組織である農水省に審査請求と執行停止申立をしたのである。そして、農水大臣は、沖縄防衛局の主張を認め、あっという間に、沖縄県による「岩礁破砕許可時の条件に基づく停止指示」の効力を執行停止した。こんなことが認められれば、辺野古に限らず、国が事業者である事業は、国のやりたい放題であるが、辺野古ではそれがまかり通ってしまっている。三権分立と地方自治の完全否定である。

 これに味をしめた政府・沖縄防衛局は、翁長知事が公有水面埋立承認を取り消せば、同じように、今度は国土交通大臣に審査請求と執行停止申立をするであろう。そして、内閣の一員である国交大臣は、承認取消の効力の執行停止をあっという間に認めるであろう。つまり、埋立承認取消は、辺野古新基地建設を止める重要な一手ではあるが、これだけで建設を止めるとどめの一撃ではなり得なくなってしまったのである。
 今、翁長知事ら県執行部は、国がどんな手を使ってくるか、様々なシミュレーションをしているはずである。
 もし、埋立承認取消の手続に不備があれば、沖縄防衛局が国交大臣に審査請求をしたとき、国交大臣は真っ先に手続の不備を指摘し、埋立承認取消の効力を無にするであろう。そうなると、沖縄県は、第三者委員会を設けて慎重に検討した「埋立承認の瑕疵」の中身について、実質的な議論をする場すら失ってしまう。したがって、埋立承認取消までの手続は、慎重に慎重を期さざるを得ない。手続を慎重にしたいという心情は、弁護士としてとてもよく理解できる。
 また、翁長知事やその周辺は、国交大臣が埋立承認取消の効力を執行停止した後の手続についても考えているはずだ。
 翁長知事の歩みが遅いのを非難するのは簡単だ。しかし、翁長知事らは、国との間でものすごい闘いをしている最中だ。翁長知事が絶対ではないし、意見を述べることは必要であるが、支持者が足の引っ張り合いをするようなことは絶対にしてはならないと思う。
 翁長知事は13日頃にも埋立承認を取り消す方針だという。これまでの経過に照らし、これ以上の先送りはないと思われる。翁長知事がいよいよカードを切る。その後、圧倒的に国が有利な審査請求手続が始まると予想されるが、翁長知事ならば、沖縄のみならず本土の世論を味方に付けながら、したたかに戦ってくれるのではないかと思う。
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